創業前に確認すべきこと、知っておくべきこと　退職金対策に使える制度

こんにちは、監査部の佐藤です。
これまでにも、創業前に知っておきたいポイントについて、何度かお伝えしてきました。
今回は少し視点を変えて、「エンディングを見据える」というテーマでお話しします。
具体的には、老後の準備としての退職金の考え方についてです。

開業をこれからという方には、いきなり老後の話！？と驚かれるかもしれません（笑）
でも実は、退職金の準備って、長い時間をかけて積み上げていく方が圧倒的に有利なんです。
経営者は会社員と違って、自分の老後資金は“自分で設計”する必要があります。
逆にいえば、どう準備するかは自分で自由に選べる、ということでもあります。

今回は、経営者として知っておきたい退職金準備の制度を、ざっくりとご紹介します。
あくまでざっくりなので、気になった方はぜひご自身で調べてみてください。
もちろん、私にご連絡いただいてもOKです（笑）
→ satoh-akifumi@tkcnf.or.jp
※営業は確実にしますので、税理士を探している方に限りますね（笑）

① 小規模企業共済

これは、いわば“退職金づくりの王道”です。

• 対象：個人事業主や法人の役員（要件あり）
• 関係する税金：所得税、住民税（間接的に法人税にも影響）

詳しくは中小機構の公式サイトをご覧いただければと思いますが、ものすごくざっくり言うと：

• 現役時代に積み立てて、引退時にまとめて受け取る
• その間、所得税・住民税を大きく軽減できる
• 受け取るときも“退職金”として扱われ、課税されにくい

積み立てるだけで節税になり、資金も増やして返ってくる。さらに退職金という優遇された形で戻る、という優れた制度です。

ただし、加入年数や解約のタイミングによっては注意が必要です。
加入資格についてはこちらから確認してください。

• 掛金：月1,000円～70,000円（年12,000円～84万円）
• 月払・年払どちらもOKです
• シミュレーションはこちら

② 経営セーフティ共済（倒産防止共済）

• 対象：要件を満たす法人または個人事業主
• 関係する税金：法人税・所得税・住民税

この制度の本来の目的は「連鎖倒産の防止」ですが、動物病院ではこの心配はほとんどないので、今回は退職金準備の活用法に絞ってご紹介します。

詳細はこちらにあります：
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html

小規模企業共済との最大の違いは、預けたお金が増えないこと。
「じゃあ、なぜ使うの？」というと、ここがポイント👇

利益をそのままに、法人税だけ減らせる

法人税は利益に応じて発生します。
だからこそ、利益を減らさずに税金だけ軽くできるこの共済は非常に強力です。
特に銀行などの金融機関に評価されるには「利益」が大事。
この制度はそのジレンマをうまく回避できます。

ただし、掛け金を戻すときには注意が必要です。
共済の解約金をそのまま受け取ると、利益は増えないのに法人税が発生してしまいます。

ここで重要なのが“タイミング”。
先生の引退と同じタイミングで解約して、役員退職金を同時に支払う ことで、帳簿上の相殺が可能となり、税金もかからずに済みます。

• 掛金：月5,000円～200,000円（年6万円～240万円）
• 加入上限：800万円まで
• 法人は2期目から加入可能

おわりに

今回は老後の資金準備というテーマで、2つの共済制度をご紹介しました。
また他にも退職金の考え方や制度については、今後のコラムでもご紹介していきます。

お読みいただきありがとうございました！
ご相談、お待ちしております。